2018-05-22 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
二〇三〇年のエネルギーミックスでは、省エネ対策として五千三十万キロリッター程度とされていますが、その内訳は、産業千四十二万キロ、業務千二百二十六万キロ、家庭千百六十万キロ、運輸千六百七万キロとされています。これを削減率に置きかえていくと、産業が六％、業務が一九％、家庭が二四％、運輸が二一％と、産業部門の削減率が最も小さいことがわかります。
二〇三〇年のエネルギーミックスでは、省エネ対策として五千三十万キロリッター程度とされていますが、その内訳は、産業千四十二万キロ、業務千二百二十六万キロ、家庭千百六十万キロ、運輸千六百七万キロとされています。これを削減率に置きかえていくと、産業が六％、業務が一九％、家庭が二四％、運輸が二一％と、産業部門の削減率が最も小さいことがわかります。
○河村（た）委員 それでは調べておいてよ、二百リッター程度と。そのとおりで、負傷した事例は名古屋市においては一件もありません。 それから、次のページを見てください。「水道の水圧等について 厚生労働省健康局水道課」これは日本じゅう。日本じゅうだといっても物すごくありますので、厚労省が調べるだけ調べてくれました。
大体、系統が試算しているシミュレーションでも、やはり一万五千キロリッター程度のものでないと百円でバイオ燃料を生産するということがなかなかできないと。その場合の、百円で生産するとして原料価格が五十円、これ、原単位に直しますと、米でしますと大体キロ二十円ということでございます。
生産量は、先ほども申し上げましたが、二〇〇五年度末時点で一年間合計三十キロリッター程度にすぎません。 これらの実証地区のほとんどは、我が国でバイオエタノールの製造実績がない中で、バイオエタノールの生産に必要な作物の栽培実験ですとか、あるいは効率的な製造技術の確立を主な目的としたものでございまして、実証規模も極めて小そうございます。
ただ、現実を見ますと、我が国におけます国産のバイオ燃料の生産というのは、極めて小規模な実験段階、平成十八年度で日本全体で三十キロリッター程度という小規模な状態にとどまっております。これを飛躍的に大規模にしていくためには、やはり技術開発が極めて重要であろうというふうに考えてございます。 技術開発につきまして、幾つかの段階があろうかと思っております。
実際には、その拡大に合わせまして、給水の必要なエリアをだんだん復旧とともに狭くしていくということになるわけでございますけれども、指針といたしましては、水道の耐震化計画策定指針というものを策定してございまして、地震発生時から三日間は一人一日三リッター程度、これはタンク車とか耐震貯水槽で給水することになります。
例えば、浄水場、これは浄水場にもよるわけでございますけれども、出口での塩素濃度が一・〇ミリグラム・パー・リッター程度となっている例も見られるところでございます。
また、中海におきます平均のＣＯＤは四から五ミリグラム・パー・リッター程度でありまして、〇・一ミリグラム・パー・リッターの変化は二％程度の変化に相当するという状況にございます。 こうしたことから、堤防を開削した場合と開削しない場合のＣＯＤの差についてはほとんど変化が見られないという表現を用いたものでございます。
現在の水質の状況でございますが、昭和六十一年から平成七年までの調査では、ＣＯＤは六から八ミリグラム・パー・リッター程度でございまして、環境基準を大きく超えている状況でございます。 また、全窒素、全燐、これもその環境基準に定められております。
これは実は、いろいろな計算をいたしまして、原子力は目いっぱい頑張る、そして一億キロワットを二〇三〇年までにできる、それから太陽光発電のような新エネルギーも目いっぱい頑張って、私の技術屋としての立場からすると、ほとんど無理な値、例えば、日本の太陽光発電で五千万キロリッター程度のエネルギーがつくれるという前提でやった場合に、初めてこの〇・七％という数字が出てくるわけです。
○花房参考人 琵琶湖でのトリハロメタンの濃度の現状につきましては、現在のところは基準の五分の一程度、〇・〇二ミリグラム・パー・リッター程度でございますので、特に緊急に対応を迫られるような状態にないというふうに理解をいたしております。
、あるいは支援法に基づきまして省エネルギー投資が促進されるといったような部門、あるいはこの法案に直接支援措置が講じられているというわけではございませんけれども、別途の予算措置におきまして、主として中小企業の旧式の汎用エネルギー消費設備、工業炉であるとかボイラーであるとかいったもののリプレース等の促進も考えているわけでございまして、こういうものが積み重なって先ほど申し上げましたような千三百万キロリッター程度
全くそのとおりであって、日本も昭和四十七、八年ごろは二億七千万キロリッター程度輸入をいたしておりましたが、今は恐らく一億九千万ぐらいでしょう。それぐらいに石油の消費量が減った。
そういうことで、民間の空きタンクが千五百万キロリッター程度ございますけれども、六十年度末では一千万キロリッターを超えるタンクが借り入れできるのではないか、そういうふうに見越しております。 それからまた、三千万キロリッター六十三年度に達成するということでございますけれども、やはり施設関係はいろいろな情勢をにらみ合わせまして六十五年度と、若干時期がずれてまいります。
地方の方へ行きますと、特級を飲む人なんというのは、岩手は二百六十一キロリッター程度。寒いところだから飲むだろうと思うとそうではない。山梨なんというのは七十二、これはワインがあるせいかどうかわかりませんが、七十二なんというのは全国最低であります。そういう状況ですから、これは無理に必要なものなのかどうか。
○森山（信）政府委員 サンシャインに基づきます石炭液化につきましては、現在一トンないし二トン程度のプラントの建設あるいは運転試験を行っておるわけでございまして、昭和六十年ぐらいまでには大体基礎的な研究が終わりまして、昭和六十五年には、当初予定いたしました千五百万キロリッター程度の液化油を実現をいたしたいということで作業をしておるわけでございます。
それによりまして、アルコール添加量につきましても、先ほど大臣がお答え申し上げましたように四十八年で一トン当たりのアルコール添加量が二百七十リッター程度でございましたものが五十四年度には二百五十リッター程度に低下しておるということでアルコール添加の実質的な減少が図られておるというふうに考えておるわけでございます。
なお、日本の商船隊が使っております油は現在二千八百万キロリッター程度でございまして、日本全国の消費量の約一割程度ではないかというふうに考えておるわけでございます。いま御答弁申し上げた中で三万馬力以上の船が年間使っておる油は八百万トンと申し上げましたけれども、それはキロリッターに直しますと大体八百ないし九百万キロリッターに匹敵するかと思います。
ちなみに、そのうち日本海運全体が使っている油は二千八百万キロリッターということでございますが、このうち国内で補給いたしますのは約一千八百万キロリッター程度というふうに考えております。
石油、石炭、天然ガスを含めて、いろいろな予測がありますけれども、大体六兆一千六百億キロリッター程度のものが活用できる。核エネルギーの場合には、大体地球上には、もちろんこれは一ポンド十五ドル、こういう前提を置いておりますけれども、三兆七千億キロリッター程度。そしてまた、この中にはいま問題になっているウラニウム２３８も含んで計算しても大体この程度の量で上がります。
キロリッターで申し上げますと、大体三億一千万キロリッターぐらいが去年及びことし、それから五年先、十年先は三億六千万キロリッター程度になるというふうに予測いたしております。